介護職員等特定処遇改善加算の取り組み

2019年10月から消費税率引き上げに伴う増収分を財源として、職員の確保・定着に繋げていくため、現行の処遇改善加算に加え、特定処遇改善加算を創設する。

 

これにより、介護人材の確保の為取り組みをより一層進めることを目的とし、経験・技能のある職員に重点化しながら処遇改善を進める制度です。

特定処遇改善加算の取得要件

  • 処遇改善加算の、加算(Ⅰ)から(Ⅲ)のいずれかを取得していること。
  • 処遇改善加算の職場環境等要件の中で、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の各区分について、1つ以上の取り組みを行っていること。
  • 処遇改善の取り組みについて、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」やホームページへの掲載を通じて、「見える化」を行っていること。